メールアドレス等は個人情報のため、提出を強制できないのですが・・・

安否確認についてのこんなお悩み、ありませんか？
「メールアドレス等は個人情報のため、提出を強制できないのですが・・・」

安否確認システムは、主に個人のメールアドレスを利用するため
個人情報がネックとなり、システムの導入にふみきれない会社もあると思います。

導入しても、「強制はできない」から、と消極的な案内にとどまった結果、報告率は伸び悩みます。これでは導入の意味がありません。

このようなお悩みに対しては、
　①社員の「安否確認」の重要性に対する共通理解
　②個人情報が取得できなかった時に直面するデメリットの共通理解
が鍵となります。

①社員の「安否確認」の重要性に対する共通理解

緊急時のBCP対策である安否確認に利用する　という主旨を理解してもらうために、
個人情報の利用目的や保管方法等の取扱いルールを改めて確認しましょう。
可能であれば、本人から同意を得ることが望ましいです。

②個人情報が取得できなかった時に直面するデメリットの共通理解

従業員のメールアドレス等、個人情報が取得できていない状態で、
突発的な災害等に被災した場合、
会社としてどのような状況になり、事業継続にどのくらいの支障を来たすのか
引いては、それが本人の生活にどう結びつくのかを
従業員に伝えることも対策の一つです。

さらに！こんなプラスの効果が得られます！

従業員に緊急事態時に必要となることを納得して提供してもらう一方、
安否確認システムを導入することで災害発生初動時における対応への安心感を
持ってもらうことに繋がっています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/141015BCPQA.pdf
中小企業庁HPより

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※ANPICなら、メールアドレスが守られます。

管理者といえども、個人のメールアドレスは見えないため

安心してご登録いただけます。

従業員の安否確認は、かんたん操作の安否確認システム「ANPIC」で！

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