安否確認サービス導入のメリットとは？SNSでは不十分？

BCP対策のため、安否確認サービスを検討するよう上から言われたものの、
正直どんなメリットがあるのかわからない。。
そもそも専用のシステムが無くてもチャットツールなどのSNSで十分なのでは？

このようなご意見もあるかもしれません。

たしかにSNSを活用するメリットとしては、
・無料で利用できる
・導入の手間などが少なく、手軽に始められる
などが挙げられます。
例えば従業員数が数名であればSNSのグループチャットなどで足りるかもしれません。

しかし、SNSを活用するデメリットとして、
・会社に個人のアカウントや連絡先を知られたくない人もいる
・地震発生時、安否確認の連絡を担当者がタイミングをみて配信する必要がある
・集まった安否情報の集計等の管理が行き届かない可能性がある
などもあるかと思います。

【安否確認サービス導入のメリット】
安否確認サービスでは、これらのデメリットを以下の点により解消できます。
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●個人で登録されたメールアドレスは、管理者に公開されない

●ANPICアプリやLINE通知の設定によりSNSのアカウント情報等が公開されることはない
⇒会社にプライベートの連絡先を知られる事に抵抗のある方でも安心です。

●地震が発生したら、自動で安否確認メッセージが配信される
⇒地震発生時、担当者の方が従業員の皆様へ安否確認を取れる状況にない可能性もあります。
システムを導入していれば、自動でシステムから安否確認メッセージが配信されますので、
ひとまずの安否確認はシステムにお任せいただけます。

●従業員の皆様の安否をシステムが自動で集計してくれる
⇒システムを導入していれば安否確認・集計を
簡単・正確・スピーディーに行うことができます。
集まった安否報告は、管理者自信も落ち着いたタイミングで確認する事ができ、
素早い状況把握、二次連絡を行う事ができます。

また、管理者は1名だけではなく何名でも設定できますので
確認作業を分担する事もできます。

●安否確認以外にも活用の幅がある
⇒ANPICは平常時にもご活用いただけます。
アンケート機能を使用し、安否確認後の追加状況確認はもちろん、
会議の出欠確認や意識調査アンケートなど、様々なシーンにご活用いただけます。
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ランニングの費用はかかってしまいますが
その分、安否確認サービスを導入するメリットは大きいと考えます。

このように、メリット・デメリットを挙げてみて
ご利用者様の状況にマッチするものを選んでいただくと良いかもしれません。

また安否確認サービスを選定される際に、外せない選定ポイントを３つ紹介します。

【安否確認サービス選定の３つのポイント】
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●１、価格
安否確認サービスは、基本的に緊急時・災害時に使うシステムです。
いつ起こるかわからない災害のために、たくさんの機能がついた高額なシステムは必要でしょうか。
コストを考えると、必要十分な機能、使いこなせる機能を安価で使いたい。
ANPICは産学連携により静岡大学と共同開発したシステムで、非常にお求めやすい料金になっています。
ひと月￥5,130(税別)からご利用頂くことが可能です。（50名プラン・年払いの場合）
メッセージ送信は何回使ってもこの価格。組織階層をいくつ作ってもこの価格。
初期ユーザー登録も無料で代行します。導入時の説明会も初回無料です。

●２、使いやすさ
大地震が起これば、社員は安否報告をします。管理者は集計画面を見ます。
緊急事態です。分厚いマニュアルを探しますか？
マニュアルを見ないとやり方がわからないようでは、緊急時のシステムとしては失格です。
直感的に操作できるものでなければいけません。
ANPICの画面はシンプルでデザイン性に優れ、操作が簡単です。
安否報告は、メッセージを受け取ってから１分もかからず終了します。
管理者画面も、メニューをたどれば一目瞭然です。

●３、管理者の負担軽減
そもそもシステムの導入は、まとまった処理を自動化して担当者を楽にさせるためにあります。
安否確認サービス導入によって、担当者が疲弊するようでは本末転倒です。
＊個人情報の管理は大丈夫ですか？
→ANPICはメールアドレスが非公開のため、担当者が収集する必要がありません。
＊地震によって送られるメッセージは自動ですか？
→ANPICは気象庁の地震情報を取得して、設定値により自動送信します。担当者に気の休まる休日を。
＊社員に通知する資料に苦戦していませんか？
→ANPICは、導入時の通達フォーマットや簡単操作ガイドなど、管理者にも社員にも、便利な資料を多数用意しています。
＊若い社員、年配者の社員にも配慮がされていますか？
→ANPICでは、メールを放置する若い社員にはアプリやLINEへの通知。
携帯電話を持っていない年配の社員には代理安否報告。などあらゆる世代、あらゆる社員へ配慮しています。
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安否確認サービス導入に少しでもご興味を持っていただけましたら、
まずはお気軽に資料請求いただければ幸いです。

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