近年は、企業・学校・医療・福祉などあらゆる現場で安否確認システムの導入が進んでいますが、「種類が多く違いが分からない」「資料請求ページにすぐ辿り着けない」と感じている担当者も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、主要な安否確認システムを取り上げ、資料請求情報を簡潔にまとめました。
導入検討の初期段階で情報収集を効率化したい方、自社・自組織に合ったシステムを比較したい方は、ぜひ参考にしてください。
安否確認システム資料請求リスト
主要の安否確認システムを10点取り上げ、サービス名と特徴、資料請求ページを紹介しています。
是非、比較検討に役立ててみてください。
安否確認システム ANPIC（アンピック）｜株式会社アバンセシステム
ANPIC（アンピック）は、静岡大学・静岡県立大学と共同開発されたクラウド型の安否確認システムです。
料金は50名まで月額5,643円(税込)からと業界でも比較的低価格な運用料金で利用でき、メールやアプリに加えてLINE連携による通知・回答が無料で使える点が特徴です。
日常的に使い慣れたLINEにも通知が届くため、報告率の向上にも繋がります。
また、直感的に操作できるシンプルな画面構成や、導入時のサポート体制も評価されています。
Biz安否確認/一斉通報｜NTTドコモビジネス株式会社
Biz安否確認／一斉通報は、震度7の地震や突発的なアクセス集中にも耐えうる堅牢な通信基盤を備えている通信事業者 NTTドコモビジネスが提供する法人向けの安否確認システムです。
地震や特別警報と連動し、安否確認を自動配信・集計できるプランもあり用途によって柔軟に利用できます。
また、未回答者への再通知や組織階層に応じた管理機能も備えており、管理者の負担を抑えつつ確実な初動対応を支援します。
エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社
エマージェンシーコール は、インフォコム株式会社が提供する緊急連絡・安否確認システムで、従業員1人あたり最大10件の連絡先を登録し、スマホアプリ・携帯電話・メール・固定電話など多様な手段で安否確認を行える点が特長です。
未回答者に対して最大100回まで繰り返し自動通知する機能があるため、高い回答率を目指せます。また、初心者でも直感的に操作でき、BCP対策の初動対応を支援する仕組みです。
安否コール｜株式会社アドテクニカ
安否コールは、株式会社アドテクニカが運営するUXデザインNo.1を目指す「従業員」や「家族」の安否確認システムです。
地震・津波発生時の自動配信、安否報告の自動集計はもちろん、GPS位置情報や通信規制時も利用できる掲示板、家族安否確認機能が特徴です。
また、ID・パスワードの入力が不要で登録が可能なため、担当者の負担を軽減できます。
アンケート機能にて災害時だけでなく日常の連絡や出欠確認など日常業務にも活用可能です。
セコム安否確認サービス｜セコムトラストシステムズ株式会社
セコム安否確認サービスは、セコムトラストシステムズが提供する高信頼・高実績の安否確認システムです。
災害発生時にメール・アプリ・LINE(有料オプション)など多様な手段で安否確認を一斉配信・集計できるほか、
24時間365日体制の専門スタッフによるオペレーション支援や自動再送機能で確実な報告を促します。
大規模組織にも対応し、BCPの初動対応力を強化します。
ALSOK安否確認サービス｜綜合警備保障株式会社
ALSOK安否確認サービス は、警備業で長年実績のあるALSOKが提供する安否確認システムです。
災害発生時にはメールやアプリで迅速に安否確認を一斉送信でき、初動対応の迅速化を支援します。
また、直感的に使える画面設計に加え、GPSを活用した位置情報送信や写真による報告など、緊急時における確実な情報共有を実現できる機能が多数搭載されいるのが特徴です。
さらに気象・災害情報の入手手段としても有効に活用できるほか、社員とその家族間で安否確認の情報を共有できる点も特徴です。
安否確認サービス2｜トヨクモ株式会社
安否確認サービス2は、トヨクモが提供する法人向けクラウド安否確認システムです。
地震だけでなく、津波や特別警報と連動した一斉配信や未回答者への再送信が可能で、掲示板・メッセージ機能による対策指示や情報共有にも対応しており、災害時の初動対応の負担軽減を支援します。
また、災害時の遅延・停止実績がない安定した運用に加え、シンプルな操作性により日常連絡や訓練にも活用可能です。さらに、複数の料金プランが用意されているため、予算や運用体制に応じて柔軟に導入できる点も特長です。
ANPiS｜関西電力株式会社
ANPiS（アンピス）は、関西電力が提供する気象庁の災害情報と連動し、自動で安否確認を送信できる安否確認システムです。
対応する災害情報は、地震・津波・特別警報など多岐にわたり、気象庁の最新情報と自動連携して即時通知を行うのが特徴です。
また、未回答者への自動再送信や手動配信機能により、災害時の初動対応だけでなく、平常時の緊急連絡やアンケートにも活用可能なシンプルで使いやすい設計となっています。
さらに、企業規模や拠点数、利用目的に応じた柔軟な運用ができる点も特長です。
Safetylink24｜株式会社イーネットソリューションズ
Safetylink24 は、データセンターからシステム開発まで一貫して運用している安否確認・緊急連絡システムで、
災害時に気象庁の情報(地震・特別警報・津波・記録的短時間大雨情報など)と連動して安否確認メールを自動一斉配信します。
1人あたり最大98円の低コストな料金設計で、全ユーザーに家族6人までの登録が含まれているため、コストを抑えながら家族間での安否情報の共有が可能な点も特長です。
RESCUENOW｜株式会社レスキューナウ
安否確認サービス（RescueNow） は、システム提供にとどまらず、安否確認業務全体を支援する安否確認システムです。
地震や気象特別警報に連動した自動送信に加え、居住地、勤務地以外にも任意の地域を市区町村単位で設定できるため、より実態に即した安否確認が可能です。
また、ID・パスワード無しでログインできるアプリのプッシュ通知によって回答率アップも期待できます。
さらに、シンプルな操作性により、平常時の連絡や訓練にも活用しやすい点が特徴です。
まとめ
安否確認システムは、災害時や緊急時の初動対応を支える重要な仕組みであり、組織の規模や運用体制によって適したサービスは異なります。
機能や価格だけでなく、導入後の運用イメージを持てるかどうかも、選定において欠かせない視点です。
本記事で紹介した各システムの資料請求ページを活用することで、公式情報をもとに具体的な比較検討ができるしょう。
まずは複数の資料を取り寄せ、自社・自組織の課題や目的に合った安否確認体制を検討することが、実効性ある危機対応への第一歩となります。
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