地震や台風、豪雨など、いつどこで起こるかわからない災害。
そんな緊急時に社員や関係者の安否をすばやく確認し、事業を止めないために欠かせないのが安否確認システムです。
しかしサービスによって機能・価格・運用体制は大きく異なり、「どれを選べばいいのか分からない」という声も少なくありません。
本記事では各社の安否確認システム10選を徹底比較し、それぞれの特徴・機能・価格帯・選び方のポイントをわかりやすく解説します。
導入を検討している方は、ぜひ自社に最適なシステム選びの参考にしてください。
この記事で分かること
- 安否確認システムは機能や対応範囲が異なるため、自社に合った比較が必要
- 災害時に確実に連絡・集計できる仕組みを重視すべき
- 価格だけでなく、運用のしやすさやサポート体制も重要
- 組織規模や目的に応じた選択が失敗を防ぐ
安否確認システムの費用や機能、特徴を表にまとめていますので、比較の参考にしてください。
| サービス名 | 初期費用 | 月額（標準的なプラン） | 自動送信 | 一斉送信 | アンケート機能 | 自動集計 | スマホアプリ | LINE通知 | 掲示板 |
| ANPIC（アンピック） | 27,500円～(税込) | 5,643円～(税込) 年払い：67,716円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Biz安否確認/一斉通報 | 220,000円(税込) | 11,440円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| エマージェンシーコール | 200,000円〜 | 40,000円〜 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| 安否コール | 115,500円～(税込) | 8,800円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| セコム安否確認サービス | 132,000円～(税込) | 13,200円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| ALSOK安否確認サービス | 55,000円(税込) | 17,600円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| 安否確認サービス2 | 0円 | 9,680円～(税込) 年払い：116,160～円(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| ANPiS | 0円 | 6,600円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | オプション | – |
| Safetylink24 | 48,000円 | 9,800円～ | 〇 | 〇 | – | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| 安否確認サービス | 110,000円 (税込) | 23,925円～(税込) | 〇 | 〇 | – | 〇 | 〇 | – | 〇 |
災害時の確実な安否確認には、信頼できる仕組みが必要です。
ANPICなら、簡単操作と充実サポートで初めてでも安心して導入できます。
- ・業界トップクラスの低価格を実現！
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国立大学発・産学連携システムだから実現できる低価格で提供。 安否確認から日常使いまで、十分な機能を備えておりシンプルで直感的な使いやすいデザインとなっています。
安否確認システムを比較する前に知っておきたい選び方のポイント
安否確認システムは多くの企業や団体で導入が進んでいますが、機能や料金、運用体制はサービスによってさまざまです。
いざ比較しようとしても、何を基準に選べばよいのか迷う方も多いでしょう。
ここでは、導入後に「使いにくい」「想定と違った」と後悔しないために、比較の前に押さえておきたい選定ポイントを解説します。
1. 導入実績
自社と同じ業種・規模の導入実績があるかは、信頼性を見極める指標となります。
「導入実績＝信頼が厚い・魅力を感じられている」とみることができます。
教育機関・自治体・企業など、どの分野で多く採用されているかを確認するのも、自社に適したシステムを見つけるのにおすすめです。
2. 機能面の比較ポイント
注目すべきは、災害発生時の自動化と確実な通知機能です。
気象庁の地震情報などと連動し、自動で一斉送信できる仕組みを備えているかどうかが、実際の運用を左右します。
また、メールだけでなくアプリ通知・SMS・音声通話など複数経路に対応しているかも重要です。
さらに、既存の人事システムやグループウェア（Microsoft 365、Google Workspaceなど）とデータ連携できるかもチェックしておきましょう。
3. 費用・料金体系の違い
安否確認システムの料金は、「初期費用＋月額費用」で構成されるケースが一般的です。
人数単位で料金が変動することが多く、中小企業向けの低コストプランから自治体・大企業向けの拡張プランまで幅広く存在します。
また、メール配信数やサーバ利用量に応じて追加費用が発生する場合もあるため、導入前に「実際にどれくらいのコストがかかるか」を明確にしておくことが大切です。
4. サポート体制と運用のしやすさ
定期訓練や運用マニュアル整備など、平常時のサポート体制がどこまで整っているかを確認しましょう。
また、緊急時の問い合わせ窓口が24時間稼働しているか、担当者交代時の教育支援があるかなど、運用フェーズでの安心感も比較のポイントになります。
5. 災害時の通信安定性と信頼性
災害時には、アクセス集中や通信障害でシステムが停止する可能性があります。
そのため、複数のデータセンターによる冗長化構成や国内外に分散したサーバ運用体制など、安定稼働を保証する仕組みがあるかをチェックしましょう。
6. 画面設計（UI）・操作性
緊急時は、焦りや混乱の中で操作するケースが多いため、直感的に使える画面設計かどうかは非常に重要です。
スマートフォン・タブレット・PCなど、デバイスを問わず操作できる設計であること、回答手順が少なく迷わない構造になっているかを確認しましょう。
「誰でも使える簡単さ」は、結果的に回答率を大きく左右します。
安否確認システムの比較表
| サービス名 | 初期費用 | 月額（標準的なプラン） | 自動送信 | 一斉送信 | アンケート機能 | 自動集計 | スマホアプリ | LINE通知 | 掲示板 |
| ANPIC（アンピック） | 27,500円～(税込) | 5,643円～(税込) 年払い：67,716円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Biz安否確認/一斉通報 | 220,000円(税込) | 11,440円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| エマージェンシーコール | 200,000円〜 | 40,000円〜 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| 安否コール | 115,500円～(税込) | 8,800円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| セコム安否確認サービス | 132,000円～(税込) | 13,200円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| ALSOK安否確認サービス | 55,000円(税込) | 17,600円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| 安否確認サービス2 | 0円 | 9,680円～(税込) 年払い：116,160～円(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | オプション | 〇 |
| ANPiS | 0円 | 6,600円～(税込) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | – | オプション | – |
| Safetylink24 | 48,000円 | 9,800円～ | 〇 | 〇 | – | 〇 | 〇 | – | 〇 |
| 安否確認サービス | 110,000円 (税込) | 23,925円～(税込) | 〇 | 〇 | – | 〇 | 〇 | – | 〇 |
企業・教育機関・自治体など利用目的別の特徴
企業と学校では、安否確認システムに求める機能や運用体制がそれぞれ異なります。
自社の目的や規模に合わせて最適な仕組みを選ぶために、まずは利用目的別の特徴と重視すべきポイントを整理しておきましょう。
企業の場合、導入・運用コストを抑えつつ、誰でも使いやすい操作性とスピーディな通知機能が重視されます。
人員が限られるため、担当者が不在でも自動的に安否確認が行えるシンプルな構成が理想です。
教育機関では、生徒・教職員など、対象が多層的である点が特徴です。
名簿管理の柔軟性やグループごとの一斉配信、回答状況の可視化など、細かな設定が可能なシステムだと安心です。
このように、導入目的によって最適なシステム要件は大きく異なります。
比較する際は、「誰に」「どの範囲まで」「どんな手段で」情報を届けたいのかを明確にしておくことが重要なポイントです。
安否確認システムおすすめ10選を解説
ここでは、数ある安否確認システムの中から、機能性・信頼性・コストパフォーマンスに優れたおすすめサービスを厳選して紹介します。
それぞれの特徴や主な機能、導入メリットをわかりやすく解説しますので、自社に合ったシステムを選ぶ参考にしてください。
安否確認システム ANPIC（アンピック）｜株式会社アバンセシステム
料金（100名までのプラン）
| 月額 | 6,061円 年払い：72,732円 |
| 初期費用 | 55,000円 |
静岡大学と静岡県立大学が産学連携で共同開発した安否確認システムです。
企業や社会福祉法人、教育機関等合わせて100万人以上のユーザー稼働実績があり、特に国立大学ではシェア50％以上と高い導入率と信頼を得ています。
料金は50名まで月額5,643円(税込)からと手頃ながら、機能面は非常に充実しています。
メール・アプリ通知に加え、LINE通知を追加費用なしで利用できる点が大きな特徴。専用アプリだけでなく、日常的に使い慣れたLINEにも安否報告やアンケート回答の通知設定行えるため、回答率の向上が期待できる設計です。
システム稼働サーバーは海外に設置しており、日本の災害の影響を受けません。
安否確認の報告は管理者からの通知が来なくても、いつでも一般ユーザーからの報告ができるようになっているので、拠点外にいるスタッフでも安否報告がしやすく、スタッフの安心感と信頼を与えます。
また、既存の人事システムや学務システムとのデータ連携（オプション）も可能なため、担当者の負担軽減もできます。
安価で導入しやすく、教育機関・中小企業から大企業まで、幅広い組織に適した高コストパフォーマンス型システムといえます。
【関連記事】ANPICとは？費用や機能、特徴を詳しく知りたい方はこちらから
Biz安否確認/一斉通報｜NTTコミュニケーションズ株式会社
料金（通常プラン）
| 月額 | 11,440円～ |
| 初期費用 | 220,000円 |
東日本大震災の地震にも耐えた実績を持つデータセンターで運用されている、信頼性ある安否確認サービスです。
震度7の地震や突発的なアクセス集中にも耐えうる堅牢な通信基盤を備えており、災害時でも安定して稼働します。
さらに、地震だけでなく異常気象や緊急連絡・指示の発信にも対応しているプランもあり、幅広い用途で利用できます。
運用面では、組織の規模や構造に合わせて最大10階層までの利用権限を設定可能。
これにより、企業・教育機関など、多層的な組織でも柔軟な運用が実現します。
料金プランも明確で、通常プランのほかに「月額10,000円・初期費用無料」で利用できるライトプラン（1,000IDまで）を用意。
自動配信機能は非対応ですが、スケジュール機能や豊富なテンプレート、アンケート機能を活用すれば、災害時だけでなく平時の従業員の健康管理や現場状況の把握にも活用できます。
エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社
料金（通常プラン）
| 月額 | 40,000円〜 |
| 初期費用 | 200,000円〜 |
安否確認を迅速に、確実に行うことを目標に掲げる、安否確認サービスです。
これまでに5,200社以上の企業・団体で導入実績があり、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時にも安定稼働と高い回答率を維持してきました。
このサービスの最大の特徴は、一人の従業員につき最大10件の連絡先を登録できる点です。
メール・アプリ・携帯電話、固定電話・LINE（オプション機能）など複数の経路に通知を送信し、回答またはメッセージ確認があるまで最大100回まで自動再送を行えます。
これにより、通信障害や停電などが発生しても、確実に情報を届けることが可能です。
また、24時間365日の監視体制のもと、2拠点に設置されたデータセンターで同時稼働しており、災害時にも高い信頼性を確保しています。
安否コール｜株式会社アドテクニカ
料金
| 小規模企業向けミニマムプラン（50名までのプラン） | |
| 月額 | 5,500円 |
| 初期費用 | 88,000円 |
| 中規模企業向けノーマルプラン | |
| 月額 | 19,800円 |
| 初期費用 | 115,500円 |
| 大規模企業向けエキスパートプラン | |
| 月額 | 44,000円 |
| 初期費用 | 170,500円 |
東日本大震災でも問題なく稼働した実績を持つ、安否確認システムです。
導入実績は1,300社以上にのぼり、社員100名未満の中小企業から数万人規模の大企業まで、幅広い組織で採用されています。
このシステムの特徴は、企業規模に合わせた複数のプラン構成と、すべてのプランで利用できる自動配信機能・家族安否確認機能です。
さらに、複数拠点のデータセンターを活用しており、災害時やアクセス集中時にも安定稼働を実現しています。
また、メールアドレスやパスワードの入力が不要で、スマートフォンアプリからQRコード認証を行うだけで利用可能。
管理者や従業員の負担を軽減しながら運用できる点が特徴です。
さらに、グッドデザインアワードを受賞した直感的なUX設計により、緊急時でも迷わず操作できます。
安否確認機能は災害対応だけでなく、ミーティング案内や社内イベントの出欠確認など日常業務にも活用可能です。
セコム安否確認サービス｜セコムトラストシステムズ株式会社
料金
| 基本料金A（管理者10名） | |
| 月額 | 13,200円 |
| 初期費用 | 132,000円（無料体験実施の場合66,000円） |
| 基本料金B（管理者20名） | |
| 月額 | 26,400円 |
| 初期費用 | 132,000円（無料体験実施の場合66,000円） |
契約社数9,400社を誇る、セコムが提供する高信頼の安否確認サービスです。
セキュリティ事業で培った緊急時対応の経験とノウハウを凝縮し、地震・特別警報・大津波警報や噴火警報などあらゆる災害に対応できる体制を整えています。
最大の特徴は、システムの自動化と人の判断力を組み合わせたハイブリッド運用にあります。
すべてを機械任せにせず、セコムの専門スタッフが常駐する「トラストオペレーションセンター」が、24時間365日体制でオペレーションを実施。
地震情報だけでなく、複数の情報源から災害情報を収集し、正しい情報を伝達します。
通知手段は、メール・専用アプリのプッシュ通知・LINE連携（オプション）の3種類を用意。
LINEを利用することで、日常的に使い慣れた環境から安否回答ができ、回答率の向上にもつながります。
ALSOK安否確認サービス｜綜合警備保障株式会社
料金（50名までのプラン）
| 月額 | 17,600円 |
| 初期費用 | 55,000円 |
災害情報と連動して自動で安否確認連絡を配信できる、安否確認サービスです。
地震や台風などの災害発生時に登録者へ迅速に通知を送ることで、企業や組織の初動対応を早めることが可能です。
特徴は、国内複数拠点に設置されたサーバーによる高い稼働率と耐障害性です。
安否確認の連絡は、メールだけでなく専用アプリによるプッシュ通知にも対応しており、スマートフォン中心の運用にも適しています。
機能面では、GPSを活用した位置情報送信や写真による報告機能、社内掲示板を使った情報共有など、緊急時の状況把握を支援する仕組みを多数搭載。
さらに、家族の安否確認機能も標準装備されており、社員本人だけでなく家族の安全まで確認できます。
アプリの回答画面は英語表示にも対応しており、外国籍スタッフを抱える企業にも適しています。
安否確認サービス2｜トヨクモ株式会社
料金（プレミアプラン 100名までのプラン）
| 月額 | 12,980円 |
| 初期費用 | なし |
安否確認の一斉送信だけでなく、コミュニケーション機能を備えた安否確認サービスです。
災害発生時の安否確認を自動化するだけでなく、組織内の意思決定や情報共有をスムーズに行える点が大きな特長です。
特徴は、安否確認に“対話と共有”を組み込んだ運用設計にあります。
主要メンバー間で議論できるメッセージ機能や、現状報告や今後の予定を従業員に共有できる社内掲示板機能など、マニュアルや写真の添付にも対応しています。
安否確認の仕組み自体も高機能で、地震だけでなく津波や特別警報にも連動して自動通知を実行。
通知手段はメール、専用アプリ、LINE（オプション）の3つを用意しており、複数の通信経路で情報を届けます。
ANPiS｜関西電力株式会社
料金（スタンダードプラン 100名までのプラン）
| 月額 | 9,900円 |
| 初期費用 | 無料 |
気象庁の災害情報と連動し、自動で安否確認を送信できる安否確認システムです。
地震や津波といった自然災害発生時に、迅速かつ正確な情報伝達を実現し、組織の初動対応を効率化できます。
特徴は、幅広い災害種別への対応と柔軟な組織管理構造です。
対応する災害情報は、地震・津波・特別警報など多岐にわたり、気象庁の最新情報と自動連携して即時通知を行います。
また、最大4階層までの組織構造に対応しているほか、部署横断でのグループ設定も可能なため、大企業や複数拠点を持つ組織でもスムーズに管理できます。
機能面では、回答の自動集計、未回答者への自動リトライ、アンケート配信機能など、運用に必要な基本機能を網羅。
さらに、手動送信機能を活用すれば従業員の家族への安否確認も行えるなど、柔軟な運用設計が可能です。
Safetylink24｜株式会社イーネットソリューションズ
料金（通常プラン 100名までのプラン）
| 月額 | 9,800円 |
| 初期費用 | 48,000円 |
災害や緊急事態発生時における社員・関係者の安全確認と迅速な連絡を可能にする安否確認サービスです。
1,300 社以上、65万人を超えるユーザーに導入されており、過去の大規模災害時にも安定稼働した実績を持っています。
データセンターからシステム開発まで一貫して運営、国内サーバーを24時間365日有人監視しており、アクセス集中・障害発生時にも安定した稼働を想定して設計されています。
また、コスト面でも「1ユーザーあたり最大98円（ユーザー100人時）」と低価格設計で、さらに「家族6人までユーザー登録可能」など、家族含めた安否確認対応も可能としています。
機能面では、気象庁の災害情報（地震・特別警報・津波・記録的短時間大雨情報など）と連動し、自動で安否確認メッセージを配信します。
通知はメールやプッシュ通知など複数の手段に対応し、スマートフォンアプリ上での回答、写真や位置情報を含む報告も可能です。
安否確認サービス｜株式会社 レスキューナウ
料金（50名までのプラン）
| 月額 | 23,925円～ |
| 初期費用 | 110,000円 |
安否確認サービスは、地震や台風などの大規模災害発生時に、従業員・学生・職員の安否を迅速に把握するためのクラウド型安否確認システムです。
防災・危機管理分野で培った知見を活かし、災害情報と連動した安否確認メッセージの自動配信や、管理者による手動一斉送信にも対応しています。
通知はメールやスマートフォン対応Webを通じて行われ、災害時でも回答率を高めやすい設計です。
対象者の一括登録や回答結果の自動集計、リアルタイムでの可視化など、初動対応に必要な機能をシンプルに集約。
企業・自治体・教育機関・福祉施設など、確実な安否把握と迅速な判断を求められる組織に適したサービスです。
安否確認システム「ANPIC -アンピック-」の紹介
災害時に確実な安否確認を行うには、信頼できる仕組みが不可欠です。
ANPICなら、誰でも簡単に使えるシステムと手厚いサポートで、初めての導入でも安心してお使いいただけます。
ANPIC（アンピック）とは？
安否確認システム「ANPIC（アンピック）」は、地震などの災害時に、社員や学生の安否を速やかに把握できるクラウドサービスです。
インターネットから簡単に安否報告ができ、管理者は情報を一元管理可能。2012年のリリース以来、東日本大震災をはじめ数多くの災害で安定稼働を続けており、信頼性と導入しやすい価格帯が特長です。
ANPIC（アンピック）の強み
高い信頼性
ANPICは日本での地震の影響を受けにくい、米国の「Amazon Web Services(以下AWS)」を利用しています。AWSはAmazon社が提供するデータセンターサービスで、世界でも最高レベルのセキュリティと信頼性を有しています。
さらに、メールだけでなくアプリやLINEからの受信にも対応しており、大災害時にも複数の通信経路を確保することができます。
使いやすさを重視
直感的なかんたんな操作で、すぐに自分の安否報告ができます。
導入説明会や登録代行で、担当者の手間もかからず安心です。
導入コストの安さ
ANPICは、静岡大学･静岡県立大学とアバンセシステムが共同開発した産学連携の安否確認システムです。
南海トラフ大地震が予測される静岡県では、以前から安否確認システムの必要性が叫ばれており、多くの組織で使っていただけるように低価格の設定にしています。
充実したサポート体制
少しでも担当者のご負担を軽減するために、充実したサポートをご用意しております。
システムの導入方法や利用方法、利用者への周知方法まで専任サポートがついて丁寧に対応させていただきます。
豊富な実績
ANPICは100万人以上のユーザー、1,500件を超える法人様にご利用いただいています。
また国立大学のシェア率は50％で、緊急時の連絡だけでなく毎年の入学・卒業に伴うメンテナンス体制づくりについても多数の実績があります。
これまでの実績で得られた知見をもとに、改善を重ねた資料や操作マニュアル、動画コンテンツが揃っており、システムからいつでも最新版をご利用いただけます。
お問い合わせ･資料請求について
ANPICでは、実際の管理画面を操作しながら機能や使い方を体験できる「無料体験版」をご用意しています。
体験中にご不明な点があれば、無料でサポートも受けられるので、安心してお試しいただけます。
無料体験期間が終了しても自動的に有料プランへ移行することはありませんので、気軽にご利用ください。
安否確認システムに関するよくある質問（FAQ）
小規模組織でも導入すべき？
はい。小規模組織でも導入はおすすめです。
人数が少ないほど、1人が連絡できないだけで全体の把握が遅れるリスクが高くなります。
安否確認システムを使えば、自動で一斉連絡と回答集計ができるため、少人数でもスムーズに状況を確認できます。
最近は低コストで始められるプランも多く、小規模企業や団体でも導入しやすくなっています。
通信が途絶えた時はどう対応できる？
災害時にインターネット回線がつながりにくくなっても、安否確認システムは複数の通信手段で配信するため、連絡が届く可能性を高められます。
メールだけでなく、アプリ通知やLINEなどを併用することで、どこかの経路が生きていれば安否確認が可能です。
万が一すべての通信が途絶えた場合は、復旧後に簡単に再送信される仕組みもあるため、確実な情報共有ができます。
導入までの期間・サポート内容は？
多くの安否確認システムは、最短で1〜2週間ほどで導入可能です。
サポート内容は提供会社によって異なるものの、初期設定やユーザー登録をサポートする担当者が付き、導入マニュアルや説明会、オンラインサポートも用意されているケースがあります。
導入後も、サポート窓口や運用相談サービスを利用できるため、初めての導入でも安心です。
定期的な訓練サポートや操作説明会を実施しているサービスも多く、スムーズに運用を始められます。
まとめ
安否確認システムは災害時の連絡手段を確保し、従業員や関係者の安全を素早く把握するための重要な仕組みです。
自動通知や多様な通信手段を備えたシステムを導入することで、混乱の中でも確実につながる体制を作ることができます。
近年はコストを抑えたプランも増えており、組織規模を問わず導入しやすい時代です。
緊急時でもドシっと構えて、取引先や従業員・学生とその家族に安心感を持ってもらえる第一歩となるでしょう。
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